コインチェック問題の論点はどこにあるか

コインチェック問題(NEM流出)の論点はどこにあるのか紹介しています。流出したNEMの追跡や、コールドウォレット管理についても掲載。コインチェック問題の論点についてご覧ください。

コインチェック問題の論点

最大の原因は管理方法の不備

不備

コインチェックの流出問題の最大の原因は、コールドウォレット運用ではなかったことだといわれています。

通常、取引所が保有している顧客から預かった資産は、100%オンラインで保管されていることはありません。資産を100とすると、オンラインに置いているのはそのうちの数%だけ。残りはコールドウォレットに保管することになっています。

コールドウォレットとは、インターネットに接続されていないウォレットのことで、ネットに接続されていないPCやUSBメモリなどの物理デバイスや、印刷した紙などの方法で保管しておくことです。コールドウォレットに保管しておけば、万が一外部から攻撃を受けても被害をオンラインの一部に限定することができます。

オフラインでの管理はコストがかかる

コストオーバー

しかし、コールドウォレットはオンラインでの保管に比べると簡単ではありません。限られた人間だけがコールドウォレットにアクセスできるようになっていると、その人物が強盗や脅迫に遭ったり、顧客の資産を横領したりする可能性もあるからです。秘密鍵自体を紛失してしまうこともあります。

安全性を高めるため、取引所はマルチシグを実装することもあります。マルチシグとは、複数の署名者と複数の公開鍵を設け、秘密鍵が2つ以上ある署名方法のことです。

この方法はセキュリティリスクを分散させる効果があります。ただし、コールドウォレットとマルチシグを兼用すると、管理コストが上昇してしまうことがデメリットです。

利便性と安全性はトレードオフ

メリットとデメリット

ブロックチェーン推進協会の副代表理事によると、コールドウォレットの運用には、スペースの問題と人材の問題を考えなければならないといいます。

まず、コールドウォレットを保管するためには別々の部屋が必要です。入退室や人の管理は徹底しなければなりません。24時間取引に対応することを考えると、署名者を複数人雇う必要も生じます。

マルチシグは利便性を損なう

また、マルチシグを導入すると利便性が損なわれるというデメリットもあります。取引には複数人の署名を求められるため、認証に時間がかかるからです。

結果、取引にも時間がかかるようになってしまい、利用者の使い勝手が悪くなってしまいます。利便性と安全性は、トレードオフの関係にあるといえるでしょう。

コーディングできる技術者不足も

コインチェックの問題に関しては、単純に技術者が不足していたという見方もあります。

署名データをオフライン環境からオンライン環境に移すには、コーディング作業を行わなければなりません。

この作業ができるような人材は、海外では起業したり、魅力的な雇用条件のプロジェクトに参加していたりするケースが多いとみられます。

流出したNEMは追跡できるのか

NEM(ネム)

流出したNEMは、IT企業からの転職組を含む100人体制で通信記録の解析などの捜査が行われています。

追跡を行っているのは警察だけではありません。ホワイトハッカーと呼ばれる有志の技術者が集まる都内のバーでは、日々白熱した情報交換が行われています。

しかし、すでにNEMは他の仮想通貨に交換されたことが確認されているため、流出したNEMの行方を追うのは難しさを増しているという見方が一般的です。

資産の混同が懸念点

コインチェックは、今回の事件で流失した金額を顧客に支払うと約束しています。問題は、預かり資産と会社の利益剰余金が混同されている可能性です。金融庁は、金融商品を扱う業者に分別管理をするように規制しています。

しかし、コインチェックは「みなし仮想通貨交換業者」であることから、法律的な立ち位置が明確になっていないことも懸念材料となっているのです。

ユーザーの自衛策も重要

自衛策

コインチェック以外にも起こりえる

この問題は、コインチェックに特有の問題ではなく、どの業者にも起こりえることです。

コインチェック問題の後、他の大手取引所でもログインできない障害が発生し、売りたくても売れないため、数百万円の損失を被る人が出ました。

コインチェックは、2018年1月29日に金融庁から業務改善命令を出され、2月には立ち入り検査も受けました。

金融庁は立ち入り検査を実施

金融庁は、同社だけでなくみなし業者全16社への立ち入り検査を実施しました。

今回の問題で、仮想通貨取引業者は信頼の回復に努めています。2018年4月には、これまで仲たがいしていた仮想通貨の2つの任意団体が統合し、安全対策やインサイダー取引、顧客資産保全などに関する自主規制ルールをまとめる予定です。

利用にはリスクの事前確認が必要

一方で、「業界団体に力を入れる時間よりも自身の商売に力を入れる時間を作りたい」という業者幹部も存在することも事実です。

今回の事件を機に、業界が団結する方向に向かうか空中分解するかは未知数といえるでしょう。取引所にお金を預けるという行為は、人に資産を委ねている状態です。

仮想通貨は値上がり益が強調されがちですが、ユーザーは仮想通貨の仕組みや背景技術、取引所の実態、仮想通貨のリスクを事前に認識しておくことが求められています。

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