仮想通貨の確定申告の条件とは?税金の計算ツールまで登場

仮想通貨の確定申告の条件について紹介しています。税金の計算はいつ区切られるのか、税金の計算ツールも掲載。仮想通貨の確定申告の条件と税金についてご覧ください。

頭抱える中年男性

儲けが出たからと浮かれてられない

喜ぶ男性

2017年は仮想通貨の話題が盛り上がった年でした。年末の高騰もあり、大きな利益を出した人も少なくないでしょう。

しかし、儲けが出たからと浮かれてばかりはいられません。税金について考えなければいけないからです。これから仮想通貨を買おうと思っている人にとっても、税金のことを知るのは大切でしょう。

20万円以上利益が出たら「確定申告」が必要

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日本では、企業から給与所得を得ている人の多くが、「年末調整」という方法で税の申告を行っています。給与を支払う企業が、納税者の給与所得と所得税などをまとめて調整する簡易的な「確定申告」です。

本来の確定申告は、1年を通じた収入や経費などの支出を自ら計算し、必要な書類を添付して税務署に提出します。日本では年末調整という制度があるため、一般的な会社員の場合、手続きのほとんどが企業任せで済みます。

ところが会社勤めをしている人でも、確定申告が必要になるケースがいくつかあります。その1つが「副収入が20万円以上ある」というもの。仮想通貨取引で20万円以上の利益を得た場合は、会社員でも確定申告が必要です

申告しないとどうなる?

偽札

仮想通貨取引で確定申告が必要な利益を得たにもかかわらず、申告をしなかった場合、罰則が課されることを覚えておきましょう。具体的には「延滞税」や「加算税」が課せられたり、悪意を持って申告をしなかったと判断されれば「脱税」という罪に問われる場合もあります。

「延滞税」は本来納税すべき日から実際に税金が収められた日までの期間に合わせて、納税の遅延料として求められるものです。「加算税」は申告しなかったことへの罰則で、本来の税額に対し、最大で40%ほど上乗せでの納税を求められます。

そして、「脱税」に問われると「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」(両方併科有り)に処される可能性があるのです。

税金の計算は年末で区切られる

確定申告を行ううえで、よく理解するべきことがあります。税金の計算は1年毎に区切られるという点です。仮想通貨取引をして、ある年には大きな利益が出たにもかかわらず次の年には大きな損をした場合、資産はないのに多額の税金を求められる可能性があります。

具体的には、2017年12月31日までに1億円の利益があったが、2018年1月に1億円の損を出してしまった場合です。2017年内に1億円の利益があるため、膨大な納税を求められますが、2018年には全てを失っているために税金を収めることができません。

実際、こうしたケースによって破産してしまった人もいるようです。

仮想通貨の利益は「不利な課税分類」

仮想通貨への税金は雑所得

2018年2月の段階で、仮想通貨取引による利益に税金が課せられる場合、「雑所得」として計算されます。雑所得としての課税は、他の所得と比べると非常に不利なものです。

詳しい話をすると難しいですから、簡単に説明すると「利益には大きな税率がかかり、損失は控除の対象にならない」ということです。

株式との違いは「繰越不可」

例えば、株式取引などでの損失は繰越が可能で、3年後までに得た利益と相殺する形で課税を抑えられます。ところが、仮想通貨取引での損失は繰越できず、同じ年に得た雑所得と合算する以外に控除を受ける方法がありません。

仮想通貨に関わる税制について、政府の指針が決まったのは2017年に入ってからでした。株やFXなどと比べて、まだしっかりとした税法が整っていない印象です。ただ、現状が雑所得として課税される以上、きちんとした申請をするしかないでしょう。 

仮想通貨は1年区切りで精算するべき

指摘してくる男

2018年現在の税制では、仮想通貨に関わる税金は非常に不利な状況です。しかし、不利なものだからと無視することは許されません。利益が出たならきちんと申告が必要ですし、損失があってもほとんど控除が受けられない点は覚えておきましょう。

大きな利益が出た場合、年をまたぐ前に収めるべき税金だけはきちんと確保しておくべきです。せっかく利益が出たのに、税金で破産するというのは元も子もありません。また、税金というのは自己破産をしたとしても免責されません。

仮想通貨取引だけに留まらず、投資などでお金を稼ごうとする場合には、税金に関する情報を事前に調べることが基本です。払うべきものはしっかりと支払ったうえで、気持ちを新たに投資と向き合うようにしましょう。

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