ビットコインなど仮想通貨のインサイダー取引は犯罪なのか？

金融商品取引法で規制されている取引で、価格に重要な影響を与える「重要な事実」を知っている状態で、その事実が公表される前に特定有価証券等の売買を行うことを指します。

ちなみに罰則は下記の通りです。

• ・個人の場合は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの併科
• ・個人の場合は得られた財産の没収または追徴
• ・法人の場合は行為者を罰する他、当該法人も5億円以下の罰金

この金融商品取引法に適用されるなら「仮想通貨」もインサイダー取引に該当しますが、政府の見解は次の通りになります。

参議院から出された答弁書を要約すると...

• ・ビットコインは『通貨・法貨』に該当しない
• ・ビットコインは『有価証券』に該当しない

現在ではこのような見解になっているため、金融商品販売法は適用されないようです。仮想通貨が普及してくれば金融商品販売法に抵触する政令もでるかもしれません。 

しかし、私は「こないんじゃないかなー」などと安易に思ってます。なぜなら...「FX」にはインサイダー取引ってないんですよ。

ＦＸは全世界の「通貨」を取引しますので、一部でもたらされたような情報で相場が動いたりする事は極めて少ないと考えられます。株式市場とは違い、規模が大きいので公平性が保たれているということですね。

仮想通貨も「通貨」として成長していますので、金商法が改正される前に大きな規模まで成長するのではないかと思っています。では、規模の小さいうちにインサイダーやっちゃおう！

.....って、そもそも無理じゃないですか？（笑）どうやったら「重要事実」を知ることができるのか。しかし、インサイダーは無理にしても最速で最新情報を手に入れる方法が無いわけではありません。

まず、気になっている通貨の公式Twitterアカウントは最低限フォローしておきましょう！重要な事をつぶやいたり、ブログが更新された時に教えてくれます。また、Telegram（テレグラム）も貴重な意見を聞けるので是非、参加する事をオススメします。

仮想通貨界隈には「詐欺に注意してください！」といった謳い文句で安心させて、詐欺情報を拡散している人が沢山います。

どんな時も「リスクのない美味い話は絶対存在しません！」これだけは心得ておいてください。

• ・買い煽りに乗ってはいけません。

• ・売り煽りに乗ってもいけません。

• ・Twitterの情報を鵜呑みにしてはいけません。

• ・取引所チャットの情報に飛びついてもいけません。

それらの発言は全てポジショントークだからです。

投資の世界では他人が儲かるために「これからこの通貨は上がるよ」なんて教えてくれる親切な人は存在しません。誰も信じてはいけません。付け加えるなら、自分の考え方も疑うくらいがちょうど良いです。

これから仮想通貨の投資を考えている方は、合わせてこちらをご覧ください。

日本で買える仮想通貨全14種類の特徴と使い道

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